課 題

CRMが最大の脆弱性となるとき

Georg Fischer (BFS) は、グローバルな販売およびサービス組織の運用基盤としてSalesforceを活用しています。欧州と北米をカバーする2つのSalesforceインスタンス全体で、約1,200名の社内ユーザーが顧客関係管理、注文処理、マーケティングキャンペーンの実施、サービスケースの処理に日々活用しています。また、数百名の外部パートナーポータルユーザーも本プラットフォームを通じて同社とやり取りを行っています。

この高水準な外部連携こそがSalesforceの大きな価値であると同時に、攻撃者の標的となる理由でもあります。毎月数千件ものケースが「メール-to-ケース」やWebフォーム経由で届きますが、その一つひとつにGF BFSのネットワーク外部から提出されたファイルやURLが含まれている可能性があり、そのいずれも従来の境界防御を通過してしまいます。WithSecureの2026年版Salesforce脅威レポートによると、Salesforce環境で検知される悪意のある攻撃の98%はファイルではなくURLに起因しており、標準的なセキュリティツールではこれらを捕捉できるよう設計されていません。

Sankar Sivagnanam氏にとって、これは決して抽象的な懸念ではありませんでした。あるセキュリティインシデントをきっかけにチームがSalesforce環境の厳密な見直しを行った際、重大な事実に気づかされました。それは、受信したファイルやURLを検証する体系的なツールが存在せず、処理量に対して手動プロセスでは追いつかないという状況でした。

ソリューション

Cloud Protection for Salesforce：Salesforceネイティブ対応。10日未満で本番稼働を実現

Sivagnanam氏による選定基準は「ベンダーの評判」「コスト」「効果」「Salesforceとのネイティブ統合」の4点でした。Cloud Protection for Salesforceはこれらすべての基準を満たしました。しかし、導入の決め手となったのは製品の動作メカニズムに対する明確な理解でした。スキャンはSalesforce内部で直接実行され、プラットフォーム外部へ送信されるのは暗号化・匿名化されたメタデータのみであるため、処理速度、プライバシー、コンプライアンスが確保されます。GF BFSのチームにとって、これはインフラの追加や既存ワークフローの阻害がなく、バックグラウンドで静かに稼働する保護体制を意味していました。GF BFSのSalesforceチームは、本番環境への移行前に開発環境で検証を行い、10日未満で完全なセットアップを完了させました。

導入成果

2年間で検知された数々の脅威。運用負荷はゼロ

本番稼働を開始して以来、Cloud Protection for SalesforceはGF BFSの2つのインスタンスを流れるすべてのケース（毎月数千件のやり取り）を処理しています。導入後の2年間で、本製品は約2,000件のURLセキュリティイベントを検知し、そのうち約600件の確定された脅威要素を特定しました。

最も多く見られた脅威は、Facebook Business Managerのフィッシングキャンペーンに関連するものでした。これはプラットフォームのワークフローを悪用してログイン情報を窃取し、アカウントを乗っ取る手法です。適切な保護がない場合に何が起きるか考えてみてください。サービス担当者がケースを開き、一見ルーティンの顧客メッセージに見えるリンクをクリックします。わずか数秒でSalesforceのログイン情報が窃取されてしまいます。攻撃者が稼働中のCRM環境内で有効なログイン情報を手に入れると、顧客記録、進行中のケース、パートナーポータルのデータ、社内ワークフローへ容易にアクセス可能となります。実際に、Salesforce環境の侵害に起因するデータ漏洩によって、40社近くの大企業がリークサイトに掲載される被害に遭っています。悪意のあるリンクであると気づく前に、クリックは行われてしまうのです。これこそが、WithSecureの2026年版Salesforce脅威レポートで警告されている、Salesforce環境における主要な侵入経路です。

Cloud Protection for Salesforceは、その瞬間を遮断します。URLが担当者の画面に表示される前、送信された時点でフラグを立てて検出します。現在では、月次の脅威統計がGF BFSのサイバーセキュリティチームへ報告されるとともに経営陣にも可視化され、ビジネスアプリケーションにおける社内セキュリティスコアの向上に直接貢献しています。

主な成果

• 2つのグローバルSalesforceインスタンスにおいて、2年間で約2,000件のURLセキュリティイベントを検知

• 2年間で約600件の確定された脅威要素を特定・遮断

• 10日未満で完全導入を完了 

• 毎月数千件におよぶ受信ケースのファイルおよびURLを体系的に検証

• ビジネスアプリケーションにおける社内セキュリティスコアの向上 

• 月次の脅威レポートが経営陣およびサイバーセキュリティチームへ共有・可視化